法の「ウルトラC」は誰のため?性同一性障害特例法の驚くべき解釈が示す、立法府の責任
法律と聞くと、私たちは「一度決まったら変わらない、固いルール」というイメージを抱きがちです。しかし、実は法律の世界では、その条文が驚くほど柔軟に、時には「そんな解釈があり得るのか」と唸るような形で運用されることがあります。
今回は、そうした意外な法解釈の世界を覗きながら、最近、司法が繰り出した「ウルトラC」とも言える判断が、私たちに何を問いかけているのかを考えてみたいと思います。
時代を映す「ガバガバ」な法律たち
そもそも、なぜ法律の解釈は変化するのでしょうか。それは、社会が常に変わり続けるからです。
例えば、民法には「公の秩序又は善良の風俗(公序良俗)に反する契約は無効」という有名な条文があります。何が「善良の風俗」かなんて、非常に曖昧ですよね。しかし、この曖昧さこそが、時代ごとの倫理観を反映させるための「余白」なのです。かつて問題視されなかった契約が、現代の人権意識のもとで「公序良俗違反だ」と無効にされる。この条文は、社会の変化に対応するための知恵と言えます。
また、痴漢や盗撮を取り締まる「迷惑防止条例」も、「人の不安を覚えさせるような方法でつきまとうこと」といった抽象的な表現を用いています。これは、次々と生まれる新たな迷惑行為に、法律が後追いではなく先回りして対応できるようにするためです。
130年以上前に作られた「決闘罪」という古い法律でさえ、SNSでの「タイマンしようぜ」というやり取りの末の喧嘩に適用されうるのですから、法の解釈とは実にダイナミックなものです。
これらは、法の安定性を保ちつつ、現実社会とのズレを修正するための、いわば「想定内の柔軟性」でした。しかし、今、この柔軟性という言葉だけでは説明がつかない、驚くべき法解釈が生まれています。
司法が繰り出した「ウルトラC」の法解釈
その舞台となったのが、「性同一性障害特例法」です。この法律は、戸籍上の性別を変更するための要件を定めています。
2023年10月、最高裁判所は、この要件の一つであった「生殖能力をなくす手術」を憲法違反だと断じました。個人の身体を大きく傷つけることを強制するのは人権侵害だ、という画期的な判断です。
しかし、最高裁はもう一つの手術関連要件である「変更後の性別の性器に似た外観を持つこと(外観要件)」については、判断をしませんでした。その結果、司法の現場は「生殖腺を取る手術は不要。でも、外観は変えなければならない」という、極めて矛盾した状況に陥ってしまったのです。
この矛盾を前にして、高等裁判所などの下級審が出した答えは、まさに「ウルトラC」でした。
「長年のホルモン治療によって、身体つきや声などが社会的に見て自認する性別に近づいているのであれば、外性器の形がそのままでも『近似する外観を備えている』と見なす
正直、初めてこの判断を聞いた時、私は「???」と頭が混乱しました。言葉の本来の意味を大きく超えた、まるで「苦肉の策」のような解釈に思えたからです。
しかし、その背景には、立法府、すなわち国会の怠慢という深刻な問題がありました。
司法に丸投げされた「矛盾」のツケ
なぜ、裁判所はこのような一見無理のある解釈をしなければならなかったのでしょうか。
答えは単純です。 最高裁によって法律の一部が「憲法違反」と明確に示されたにもかかわらず、国会が法律の改正という本来の仕事を全くしていないから です。
目の前には、不合理な法律によって人権を侵害され、苦しんでいる人々がいます。しかし、国会は動かない。その状況で、司法に残された選択肢は、古い法律の条文を最大限に拡大解釈し、最高裁が示した新しい憲法の価値観との矛盾をなんとか埋め合わせることだけでした。
この「ウルトラC」は、人権救済のために奮闘する司法の良心の表れであり、その努力には敬意を表すべきです。しかし、私たちはこの状況を手放しで喜んではいけません。
結論:立法府よ、その責務を果たせ
司法による法解釈は、あくまで応急処置に過ぎません。このような解釈に頼り続けることは、法そのものの安定性や予測可能性を損なう危険性をはらんでいます。ある裁判官はAと判断し、別の裁判官はBと判断する、そんな不安定な状態が許されるはずがありません。
問題の根源は、ただ一つ。 国民の代表たる国会が、その最も重要な責務である「立法」を放棄していること に尽きます。
最高裁判所から「その法律は憲法に反している」という、いわばレッドカードを突きつけられたのです。それなのに、議論すら本格化させず、違憲状態の法律を放置し続ける。これは、単なる怠慢ではありません。国民の人権に対する侮辱であり、三権分立という日本の統治機構そのものを揺るがす、極めて深刻な事態です。
司法という一つの府に、立法府の不作為のツケをすべて押し付ける構図は、あまりにも不健全です。裁判官に「ウルトラC」を強いるのではなく、国会が、正面からこの問題に向き合い、憲法の価値観に沿った、誰にとっても公平で尊厳のある社会を実現するための法改正を断行すべきです。
その日は、一刻も早く訪れなければなりません。立法府が自らの責務を果たすまで、私たちはこの問題を厳しく問い続けていく必要があります。